個人で施術所を開いて、ようやく一定の売上が出るようになってきた。この調子で、ガンガン
頑張って行きたいな〜

　ところで、税金って、結構払うんだよな。なんかいい節税方法はないものかな・・・

　そんな悩みをお持ちの先生方、会社組織にすることは、多くのメリットがありますよ！

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＜法人化するかどうか？＞

　旧法では、最低資本金の規制がありました。株式会社は最低１０００万円が必要でした。

それが会社法施行により、最低１円でも会社を設立できるようになりました。

　さて、法人化することについて、様々なメリットがあります。

それを以下、見ていきます。

【税務上の観点から】

＜給与所得控除＞

法人化すると、　給与所得控除という税務上の優遇措置が受けられます。

給与額	給与所得控除額
１６２万５千円以下	６５万円
１６２．５万円超　１８０万円以下	給与額×４０％
１８０万円超　３６０万円以下	給与額×３０％＋１８万円
３６０万円超　６６０万円以下	給与額×２０％＋５４万円
６６０万円超　１０００万円以下	給与額×１０％＋１２０万円
１０００万円超	給与額×５％＋１７０万円

たとえば課税標準が７００万円の場合ですが、

個人事業ですと青色申告控除により６５万円の控除、

法人組織ですと、給与所得控除となり、１９０万円が控除額になります。

これはどういうことかというと・・・

個人事業の場合・・・７００万円−６５万円＝６３５万円

法人組織の場合・・・７００万円−１９０万円＝５１０万円

課税される額が、個人事業の場合は６３５万円、法人組織の場合は５１０万円ということになりま

す。その差額は、実に１２５万円に上ります。

　単に法人化することによって、これだけ違います。

 ＜所得の分散＞

  所得を分散できます。

家族に報酬を分ければ、それぞれについて、前述の給与所得控除が受けられます。

＜欠損金の控除＞

個人では３年間しか認められない青色欠損金の控除が、法人ですと７年間控除できます。

※青色欠損金・・・赤字を翌期に繰り越せる制度

＜消費税＞

　資本金を１０００万円未満で設立すれば、最初の２年間については、消費税が非課税になりま

す。これは、どんなに売上が大きくても非課税ですから、相当大きなメリットであるといえます。

＜減価償却費の任意計上＞

　法人の場合、減価償却費を計上するかどうかは任意です。個人の場合は、強制です。

これにより、決算において、黒字にするか赤字にするか、ある程度選択ができます。

＜退職金の優遇制度が利用できる＞

　役員に対して退職金が支給できます。我が国の税制では、退職金を優遇しています。

【信用上の観点から】

　これは様々なことが考えられます。

・法人でないと取引しない大企業が増えている。

・リース契約をするにも、個人事業主ではダメということが多い。

・インターネットのショッピングモールに出店するには、法人であることを要求されることが多い。

などなど。

＜デメリットも認識しよう！＞

１．設立に費用、手間がかかる。

　　　資本金のほか、三十数万円が必要です。

２．会社の維持に費用がかかる。

　　・顧問税理士費用（年間数十万円）

　　　　税務会計は、自分でもできますが、そちらに手がかかりすぎて、

　　　　本業がおろそかになることは絶対に避けねばなりません。

　　　　「餅は餅屋」です。思い切ったアウトソーシングが必要でしょう。

　　・地方税（県税・市民税）として最低年間７万円かかります（「均等割り」と言います）。

　　　これは個人事業ではかかりません。

３．交際費の経費算入に限度枠がある。

　資本金１億円以下の法人の場合、交際費として認められるのは、年支出金額４００万円以下

の中で９０％のみとなります。（最高３６０万円まで）

個人事業主なら限度枠がありません。

　などでしょうか。

　以上、法人化のメリットとデメリットを挙げてみました。

それらを勘案して、法人化するかどうかを、お考えになったらどうでしょうか。

　なお、当事務所では、会社設立の手続きと、それにかかる個人施術所の廃止届及び法人施
術所の開設届けをパッケージ化しております。

＜株式会社設立及び施術所届出の費用＞

　　総費用概算：約７４万円＋資本金

　　内訳　

　　　　　電子定款認証手数料：　５万２０００円

　　　　　登録免許税　　　　　　：１５万円　（資本金２１４３万円まで。それ以上は７／１０００）

　　　　　当事務所報酬　　　　：１６万８０００円

　　　電子定款サービス導入で、費用総額４万円減！！！

 ※設立から６ヶ月間の無料顧問契約がつきます。

 ※なお、会社設立後の諸官公庁（税金・社会保険・労働保険関係）の届出は、

　　別途となります。

　　税務署・地方公共団体への税金関連書類提出：２万１０００円

　　また、ご希望があれば、提携の税理士もご紹介します。

　　労働基準監督署（労災）・公共職業安定所（雇用保険）・社会保険事務所への届出：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提携の社会保険労務士をご紹介します。

　　＜参考＞

　　その他の費用

　　・印鑑新調代・・・代表者印・銀行印・社印・ゴム印（量販店で３万円弱で揃えられます）

　　・会社設立後の諸手続き準備費

　　会社の登記簿謄本(１通１０００円)、代表者の印鑑証明書及び資格証明書(各１通５００円)

　　　　メールによるお問い合わせはこちら→dream●maruken.biz(●を@に変更してください)