・抽象的な相続分の指定
「相続財産の２分の１を○○○に遺贈する」とあったとしても、前述のように、
ぴったり半分と分けられないこともあります。
その際、何をどのように分けるかによって、紛争も起こり得ます。
相続財産をしっかり調べ、何を誰に相続させるのかを具体的に記述することをお勧めします。
・使用する文言による不都合
例えば、①「Ａ農地を○○○に遺贈する」と②「Ａ農地を○○○に相続させる」と書いた
ケース。
①の場合はたとえ受遺者が相続人であっても、登録免許税は不動産価額の２％になります。
②ならば、０．４％で済みます。（なお、平成１８年３月３１日までは特例として、遺贈は１％，
相続については０．２％となっています。）
また、①は都道府県知事の許可が必要ですが（包括遺贈の際は不要）、②ならば許可は
不要ですから、登記の際も、手続上②の方がメリットが大きいと言えます。
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