行政書士　ﾏﾙｹﾝ事務所

　所 長　福本　健一 　

電 話 090-1126-9432

メール hp@maruken.biz

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＜特例有限会社とは？＞

　新会社法において、現存する有限会社は、「有限会社○○」という会社名のまま、株式会社と
して存続します。これを「特例有限会社」といいます。

　この特例有限会社ですが、旧有限会社法の規定は、ほとんどそのまま適用されると考えてい
いでしょう。例えば、役員の任期に定めがないとか、決算公告をしなくてよい、とかですね。

　反面、新会社法上は株式会社として扱われますので、資本金は今まで「一口○○円」だった
ものが「一株○○円」となったり、「出資者」と呼ばれていたものは「株主」となります。

　しかし、登記上は、登記官が職権で訂正するということになっていますから、当面は何もするこ
とはありません。

＜有限会社から株式会社への移行＞

　新会社法施行前は、有限会社から株式会社へは、「組織変更」でした。

しかし、新会社法施行後は、特例有限会社から株式会社へ「商号変更」するという扱いになりま
す。

　具体的には、特例有限会社を解散し、株式会社を設立するという形になります。その際は、
新会社法に基づいた定款を作成せねばなりません。（公証人の認証は不要）

＜商号変更の手続＞

当事務所で、商号変更の手続を承ります。

費用：１４万４０００円

　　内訳　

　　　　　登録免許税　　　　　：６万円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（解散３万円・設立３万円［資本金２０００万円まで］）

　　　　　当事務所報酬　　　　：８万４０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新定款作成料含む）

＜参考＞

　　その他の費用

　　・印鑑新調代・・・代表者印・銀行印・社印・ゴム印（安売店で３万円弱で揃えられます）

　　・会社の登記簿謄本(１通１０００円)、代表者の印鑑証明書及び資格証明書(各１通５００円)

　お問い合わせは、→ メール　または、TEL 090-1126-9432　まで。

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　　　　　　　・新会社法に基づく株式会社設立について

　　　　　　　　　　　　　

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