国際結婚日本人の配偶者ビザ international marriage spouse visa

○国際結婚・日本人の配偶者ビザ ○日本への永住（永住許可） ○日本国籍の取得（帰化申請） ○会社設立・投資経営ビザ ○外国人の雇用・就労ビザ ○ビザの更新（在留期間更新） ○ビザの変更（在留資格変更） ○在留特別許可（オーバーステイ）行政書士マルケン事務所所　　　長　福本　健一　入管専用　03-6806-0788　　　　　　　　080-5521-1888 　　　　　　　080-4156-7718 メ　ー　ル　 hp@maruken.biz マルケンプロフィールご利用規約・個人情報保護方針	外国人の方が日本人と国際結婚をして日本で生活するには、多くの手続きがあります。　日本人と結婚し、その後も継続して日本国内に在住する場合、基本的には、「日本人の配偶者等」の在留資格が必要です。　　なお、外国人同士の結婚において、お相手が「永住者」であれば、「永住者の配偶者等」の在留資格を得ることができます。　在留資格の審査は厳格です。申請書類の不備により、予期しない結果を招いてしまうことが多々ありますので、申請取次専門家である行政書士にご相談下さい。　行政書士マルケン事務所は、申請取次の専門事務所です。お問い合わせは、→ メール　または、090-1126-9432まで。
	＜国際結婚手続きの流れ＞－外国人配偶者がすでに、他の在留資格を持って日本に在留している場合－１．婚姻手続き　日本および配偶者の母国で婚姻の手続きをします。配偶者の母国については、一般的に、在日大使館や領事館に届出をするすことにより、その国の手続きを行うことができます。　　　↓ ２．在留資格変更許可申請　現在の在留資格を変更する申請をします。その結果、「日本人の配偶者等」という在留資格を取得することになります。　　　↓ ３．許可の通知が来ます。（申請後３ヶ月以内）　その通知書・パスポートなどを持って、入国管理局で手続きをします。　　　↓ ４．外国人登録　居住することになる市区町村で、外国人登録の変更手続きを行います（入管の手続きから２週間以内）　すでに取得している「外国人登録証明書」の在留資格などが書き換えられます。－外国人配偶者が、日本国外にいる場合－１．婚姻手続き　　日本および配偶者の母国で婚姻の手続きをします。　　　　↓ ２．在留資格認定証明書の取得　結婚して一緒に日本で生活するためには、配偶者が日本に入国し、生活するための資格を取得する必要があります。そのために、在留資格認定証明書の交付申請をします。　その結果、「日本人の配偶者等」という在留資格を取得することになります。　　　↓ ３．入国　在留資格証明書を国外にいる配偶者に送り、ビザを取得して来日します。　　　↓ ４．外国人登録　住民として登録するため、居住することになる市区町村で、外国人登録を行います（入国後90日以内）。　「外国人登録証明書」が発行され、「登録原票記載事項証明書」（住民票に相当します）などを取得できるようになります。　また、国民健康保険に加入することや、印鑑登録をして印鑑証明書を取ることもできます。行政書士マルケン事務所は、申請取次の専門事務所です。お問い合わせは、→ メール　または、090-1126-9432　まで。
	＜婚姻手続の流れ＞　日本における手続きと配偶者の国の手続きのどちらを先にするかは、国によって変わります。これは、在日大使館で確認をしてください。（※配偶者が中国の方は中国側の手続きが先になります。）　必要書類　　・婚姻届・・・役所に用紙があります。　　・戸籍謄本（日本人）　　・婚姻要件具備証明書（外国人）　　　　→外国人婚約者が独身であり、本国の法律において　　　　　結婚に問題がないことを証明する文書。　　　　　※日本語の訳文を一緒に提出します。　　　　　　　（場合により、申述書・宣誓供述書・独身証明書など）　　・パスポート（外国人）　　　　　・・・外国人婚約者の国籍を証明するために必要です。　　　　　↓ 　必要書類が揃ったら役所に提出します。受理されると、結婚が成立します。ただし、要件を満たしていなかった場合は「受理伺い」とされ、正式に受理されるまで１～３ヶ月の時間がかかります。　　　　↓ 　役所の窓口で「婚姻受理証明書」を発行してもらいます。相手の国の在日大使館・領事館で届出をする際に必要となります。　　　　　↓ 　日本で２人が結婚したことを相手国の在日大使館・領事館に届出ます。在日大使館・領事館で婚姻の届出が受理されると、相手国側の婚姻手続も完了となります。　※在留資格申請のため、「婚姻受理証明書」を発行してもらいます。 ○配偶者が中国人の場合日本で手続きをする前に、まずは中国へ行く必要があります。相手の中国人の戸籍所在地の省、自治区、直轄市の政府が指定する婚姻登記機関で婚姻登記手続きを行います。　日本人配偶者が準備する書類　　・パスポート　　・住民票　　・戸籍謄本2通　　・在職証明書　　・納税証明書　　・写真3枚　　・婚姻要件具備証明書　　　　　　・・・法務局、市町村役場にて取得します　　　　↓ 　上記書類を持って相手の中国人の戸籍所在地の婚姻登記機関にて登記手続きをします。結婚証明書と、相手の国籍証明書の公証書を請求します。（2通以上取得しておきましょう）　　　　　↓ 　必要書類を持って、在中国日本国大使館、領事館、又は日本人配偶者の本籍地の役所に届け出ます。　　　　　↓ 　中国人配偶者と日本で居住する場合、日本の入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請をします。行政書士マルケン事務所は、申請取次の専門事務所です。　お問い合わせは、→ メール　　または、090-1126-9432　まで。
	＜在留資格「日本人の配偶者等」について＞　在留資格の申請は、入国管理局で行います。この申請ができるのは、日本人と法律的に有効な婚姻が成立している外国人配偶者で、外国人配偶者が日本国外にいる場合には、在留資格認定証明書交付申請をして日本に呼び寄せることになります。審査のチェックポイントは、以下の通り。　・結婚が真正なものであること　・結婚生活の継続性が見込まれること　・同居生活が見込まれること　・公共の負担なく生活できること在留資格認定証明書交付申請では、基本的に以下のことを自ら立証することとされています。　ア　旅券や査証が有効であること　イ　日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく，　　　かつ，在留資格に該当すること。　　　また，在留資格により上陸許可基準が設けられている　　　場合にはこの基準にも適合していること　ウ　申請に係る在留期間が法務省令の規定に　　　適合していること　エ　上陸拒否事由に該当していないこと　在留資格認定証明書を外国人が、あらかじめ入国前に所持していれば査証（ビザ）の発給にかかる期間を短縮できます。これを持って在外公館で申請することになります。行政書士マルケン事務所は、申請取次の専門事務所です。　お問い合わせは、→ メール　　または、090-1126-9432　まで。
	＜在留資格認定証明書交付申請のための必要書類＞１．在留資格認定証明書交付申請書２．質問書・・・所定の用紙あり。３．身元保証書・・・所定の用紙あり。４．写真（縦4cm×横3cm）　２枚　・・・申請前６ヶ月以内に撮影。　　　上半身の無帽、無背景で鮮明なもの　　　一枚は申請書に貼付し、他の１枚は裏面に申請人の　　　氏名を明記した上で封筒に入れて提出。５．当該外国人のパスポート（身分事項のページ）のコピー６．返信用の封筒（定型封筒に宛先を明記の上、　　４３０円分の切手を貼付したもの）７．立証資料　当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書　①在職証明書等職業を証明するもの　②年間の所得及び納税額を証するもの（次のうちいずれか）　　a　市町村役場発行の所得・課税証明書　　　　（市町村民税課税証明書）　　b　源泉徴収票　　c　税務署発行の納税証明書（その１、その２）　　d　確定申告書の写し＜ケース別の必要書類＞ ○日本人の配偶者である場合　　１．　当該日本人との婚姻を証する文書　　　　　戸籍謄本（戸籍謄本に婚姻の事実記載がない場合は、　　　　　婚姻届受理証明書が必要です）　　２．　当該外国人の出生証明書及び当該国の結婚証明書　　３．　当該日本人の住民票（全世帯分）　　４．　質問書、婚姻経緯の理由書、家族概要　　５．　当該外国人とその配偶者の写ったスナップ写真　　　　　３～４枚程度 ○永住者の配偶者の場合　　当該永住者との身分関係を証する文書　　１．　当該永住者の戸籍謄本　　２．　結婚証明書又は婚姻受理証明書　　３．　質問書、婚姻経緯の理由書、家族概要　　４．　当該永住者の外国人登録証明書　　　　　（外国人登録原票記載事項証明書でも可）又は写し ※　提出資料が外国語により作成されている時は、その資料に「訳文」を添付。翻訳者も明記。行政書士マルケン事務所は、申請取次の専門事務所です。お問い合わせは、→ メール　または、090-1126-9432　まで。
	＜在留資格認定証明書交付申請　料金(税込)＞「日本人配偶者等」ビザ申請（外国から招へい）１５万７５００円他のビザから「日本人配偶者等」ビザへの変更申請　１５万７５００円「日本人配偶者等」ビザ更新手続　６万３０００円「日本人配偶者等」ビザ更新手続　１５万７５００円（前回の申請後に再婚した方） ※必要書類の取り寄せ、翻訳などは、別料金となります。　国際結婚が成立した後の在留資格認定証明書の交付申請書類の作成及び申請代行の報酬額です。ケースによって、料金が変わります。行政書士マルケン事務所は、申請取次の専門事務所です。　お問い合わせは、→ メール　　または、090-1126-9432　まで。